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2020年7月3日
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更新日:2024年 01月 19日
【監修】株式会社ジオコード Web広告事業 責任者
新井 政樹
アフィリエイト広告は、中小企業やスタートアップを中心に利用するメリットが大きく、その市場は年々拡大しています。しかしそのような状況の中で、2019年にヤフーが提供する「Yahoo!プロモーション広告(現:Yahoo!広告)」では、アフィリエイトサイトの掲載禁止が発表され、アフィリエイト広告の関係者に大きな衝撃を与えました。その背景には、アフィリエイト広告に以前から指摘されている問題があるようです。
この記事では、Yahoo!広告でアフィリエイトサイトの掲載が禁止になった理由や広告掲載基準の変更内容を解説していきます。アフィリエイトサイトの問題点や今後の対策についても触れていきますので、参考にしてください。
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目次
アフィリエイトサイトとは、アフィリエイト広告を掲載しているWebサイトのことです。
「アフィリエイター」というWebサイトやブログの運営者が、「アフィリエイトサービスプロバイダー(以下ASP)」を介して「広告主」の商品を自身のWebサイトやブログ上で宣伝します。
3者の役割をまとめると以下のようになります。
アフィリエイターは、Webサイトやブログで商品を宣伝すると共に、商品サイトへのハイパーリンクを設置します。ユーザーがそのリンクをクリックしたり、リンクから遷移したページで購入したりすると、その数や金額に応じて、アフィリエイターに報酬が支払われる仕組みです。
2019年5月に、ヤフー株式会社(以下ヤフー)は「広告掲載基準「広告の有用性について」判断基準変更のお知らせ」を発表しました。
2019年6月3日以降、アフィリエイトサイトに代表される成果報酬型サイトは、一部のサイトを除きYahoo!プロモーション広告(現:Yahoo!広告)に掲載ができなくなるという内容です。
ヤフーはこの変更の理由を「ユーザー保護および広告掲載面の品質向上のため」としています。
なお、適用開始日より以前に広告掲載されていたアフィリエイトサイトは、順次掲載を停止されるそうです。
※ 出典:ヤフー株式会社|「広告の有用性について」審査判断基準変更(2022-4-27参照)
なぜヤフーはアフィリエイトサイトの広告掲載を禁止したのでしょうか?
変更理由である「ユーザー保護および広告掲載面の品質向上のため」とは、具体的にどういうことなのでしょうか。
そもそもアフィリエイトには、以前から指摘されている問題点がありました。
アフィリエイターは広告報酬を獲得したいため、商品やサービスをアピールする際に、虚偽・誇大な表現を使いやすくなることです。
広告主は、提携したアフィリエイターがWebサイト上で掲載する内容まで把握しきれず管理ができません。
ASP側にも、アフィリエイターが掲載する内容を管理することに法律上の責任はありませんでした。
また消費者にとっては、Webサイトに掲載されている情報が、アフィリエイトを目的としたものであるかどうかは判断が付きにくいものです。
その結果、不当表示につながりやすく消費者トラブルも多い状況がありました。
この状況を鑑みて、ヤフーはアフィリエイトサイトの広告掲載禁止に踏み切ったのではないかと考えられています。
国民生活センターにはアフィリエイトサイトに関するトラブルが多く報告されています。
ではこのように問題となるアフィリエイトサイトには、具体的にどのような特徴があるのでしょうか? 大きく4つポイントがありますので、順番に見ていきます。
商品・サービスの品質や価格は、消費者が購入の選択をする際の重要なポイントであるため、正しい情報でなければなりません。
しかし前述のように、広告報酬獲得のために虚偽の事実を記載したり、実際よりも著しく優良・有利なものと見せかけて消費者をだますようなサイトもあります。
例えば以下のようなサイトです。
このように消費者に誤認を与えるものは、不当表示として景品表示法で禁止されています。
なお、2022年4月時点では、景品表示法の規制対象は広告主のみとなっています。しかし悪質なASPやアフィリエイターを排除するため消費者庁が検討を重ねているところです。
医薬部外品(薬用化粧品)、化粧品、健康食品、ヘルスケア商品などは、医薬品的な効能効果を表示することはできません。
そのような表示をすれば薬機法違反となり罰則対象になりますが、広告のクリックや購入を促すために規制されている表現を使用しているアフィリエイトサイトも存在します。
以下が規制される表現の一例です。
薬機法66条では、広告主のみならず全ての人に対して虚偽・誇大広告が禁止されています。そのためアフィリエイターも罰則の対象です。
実際にアフィリエイターが、健康食品であるサプリメントに対して医薬品的な効能効果を宣伝し、薬機法違反で逮捕された事例もあります。
音楽や映画、書籍などを自身のWebサイトに無断でアップロードすることは、著作権侵害にあたります。しかしこのような所謂「海賊版サイト」は後を絶ちません。海賊サイトは無料で視聴・ダウンロードできるためアクセスが集まりやすく、多額の広告収入を得ることができるからです。
過去に何件もの摘発事例があるにもかかわらず、コロナ禍の影響も受けて、海賊版サイトへのアクセスは伸び続けている状況にあり、問題となっています。
なお、2021年1月から著作権法が改正され、海賊版サイトの取り締まりが強化されています。
悪質な情報商材を扱う、詐欺まがいのアフィリエイトサイトも存在します。
情報商材とは主に「稼げるノウハウ」をPDFなどにまとめたものです。
アフィリエイトやFX、ギャンブルなどさまざまな分野があり、誰でも簡単に稼げる価値ある情報として宣伝され、書籍の比にならないほど高額な金額でインターネット上で販売されています。
しかし実際の内容は、検索すれば誰でも入手できるようなありきたりのものや、実際には効果がないものがほとんどで、購入後のトラブルも絶えません。
情報商材は商品が情報のみなので粗利率が高く、その分アフィリエイターへの報酬も高いもの。アフィリエイターは報酬を得るために、中身のない情報商材を賞賛し購入を後押しするのです。
このようにアフィリエイトサイトにはさまざまな問題がありますが、もちろん法律を遵守したアフィリエイトサイトもあるでしょう。では今後、どのような方法であればアフィリエイトサイトをYahoo!広告に掲載できる可能性があるのかをご紹介いたします。
ヤフーの公式サイトには「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」が掲載されています。インターネットを通じてユーザーに正しい情報を適切に伝えるために作られたものです。
ユーザーにとって安心・安全な広告であり有用性が十分に認められれば、可能性はあるということです。そのためにはホワイトリストに申請するという方法があります。
ホワイトリストの審査基準は明確に公表されてはいませんが、レベルの高い信頼性、公平性、規模感が求められるようです。
自社で対応するのが難しい場合、Yahoo!の正規代理店へ相談するという選択肢もあります。正規代理店はYahoo!の担当者と連絡が取れるため、必要な対策などの具体的な情報を得やすくなるでしょう。
ただし、正規代理店を経由しても審査において優遇されることはありません。
審査に通る条件を満たすWebサイトを作るには、方針転換が必要になるケースや、時間やコストがかかるケースも念頭において置いたほうがよいでしょう。
今回は、Yahoo!広告の広告掲載基準の変更内容やその理由、アフィリエイトサイトの問題点などをご紹介しました。
広告掲載基準の内容だけではなく、ヤフーの目指すメディアサービスを理解することで、適切なWebサイト運営や広告運用ができるでしょう。
株式会社ジオコードは、「Yahoo!マーケティングソリューション セールスパートナー 認定パートナー(★★)」「広告運用認定パートナー」として認められた、Yahoo!広告の正規代理店です。リスティング広告以外にもWeb広告全般の豊富な実績と確かな運用力があります。
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